超高齢社会

超高齢社会とは、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）が21％を超えた社会の状態を指す言葉である。¹

国連や世界保健機関（WHO）の定義において、高齢化率が7％を超えた社会を「高齢化社会」、14％を超えた社会を「高齢社会」、そして21％を超えた社会を「超高齢社会」と区分している。¹

日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入しており、そのスピードと高齢化率の高さにおいて世界で最も先進的な状況にある。²

我が国における人口の動態を見ると、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となるなど、年齢階層別の人口バランスが大きく変化している。¹

このような超高齢社会の到来は、医療費や介護費といった社会保障費の急激な増大を招く大きな要因となっている。²

医療や福祉の現場においては、生活習慣病の管理だけでなく、加齢に伴う認知症やフレイル、要介護状態にある患者への対応が急務となっている。²

また、労働力人口の減少も深刻な課題であり、現役世代の負担軽減と経済成長の維持を両立させるための働き方改革や、高齢者の就業促進が行われている。¹

地域社会においては、単身世帯や高齢者のみの世帯が増加しており、孤立死の防止や生活支援といった福祉サービスの充実が求められている。²

政府や自治体は、住み慣れた地域で医療や介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進め、持続可能な社会保障制度の維持に努めている。²

このように、超高齢社会への対応は、単に医療や福祉の領域にとどまらず、雇用、住宅、交通、地域づくりなど、社会のあらゆる側面における総合的な政策展開が必要とされている。¹