水俣病

水俣病とは、工場の廃液に含まれていたメチル水銀化合物が魚介類を介して人体に摂取されることで引き起こされる中枢神経系の疾患である。¹

水俣病は、1956年（昭和31年）に熊本県水俣市の保健所から公式確認の報告がなされたことにより、世界で初めて発見された公害病である。²

この疾病の主な原因は、窒素などの化学肥料や塩化ビニルなどを製造していた新日本窒素肥料（現チッソ株式会社）水俣工場のアセトアルデヒド製造プロセスの副産物として生成されたメチル水銀である。²

当該工場から不知火海へ排出された工業廃液中のメチル水銀は、海洋生態系の食物連鎖を通じて魚介類の体内に高濃度で生物濃縮された。¹

その汚染された魚介類を長期間にわたり日常的に摂取した水俣地域の住民や漁業者を中心に、深刻な健康被害が発生した。²

メチル水銀は脂溶性が高いため血液脳関門や胎盤を容易に通過し、脳の大脳皮質や小脳といった中枢神経系の神経細胞に対して特異的な毒性を発揮する。¹

臨床的な症状としては、視野狭窄、四肢の末梢性の感覚障害、運動失調、平衡機能障害、構音障害、聴力障害、歩行障害などが挙げられる。¹

また、母親が妊娠中にメチル水銀に汚染された魚介類を摂取したことで、胎盤を介して胎児の中枢神経系が侵され、先天的な脳性麻痺に類似した症状を示す胎児性水俣病も発生した。²

1968年（昭和43年）に政府は、新日本窒素肥料のアセトアルデヒド製造が終了したことなどを背景として、水俣病の原因は同工場の廃液に含まれていた有機水銀であるとする公式確認の見解を発表した。²

その後、水俣病の被害者に対する救済や補償を巡り、多くの訴訟や政治的な解決に向けた協議が行われてきた。¹

1995年（平成7年）の政治解決や、2009年（平成21年）に成立した水俣病被害者救済法（特措法）に基づき、多くの患者に対する一時金の支給や医療費の助成などの救済措置が講じられてきた。²

また、環境省を中心に、水銀による環境汚染の防止や国際的な枠組みである水銀に関する水俣条約の締結など、類似の公害や環境破壊を二度と繰り返さないための施策が推進されている。¹